2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
中国がこういうふうにこのＲＣＥＰの下で関税撤廃品目に照準を当てて輸出拡大戦略を進めると、そういう可能性を農水省としてはどのように承知をされて、どう対応されようとしているのでしょうか。
中国がこういうふうにこのＲＣＥＰの下で関税撤廃品目に照準を当てて輸出拡大戦略を進めると、そういう可能性を農水省としてはどのように承知をされて、どう対応されようとしているのでしょうか。
中国が、例えば、関税撤廃品目に照準を当てて輸出戦略を立てる可能性は、これは誰しも否定できません。だって、日本だって輸出戦略を取っている。各国だって戦略を取るわけですよ。これは、この機会を逃さず戦略を取ってきますよ。 ニュージーランドで見てみましょう。リンゴの生産量は、日本の七十万トンに近い五十五万トンもあります。しかも、キウイは、日本国内でミカンからの転作となって今伸びてきています。
となりますと、報道によれば、関税撤廃品目の割合を抑えたということで、国内農業に影響ないといっているようですが、大臣、これ、国内農産品と競合する農産品で関税が撤廃されるというものはないんですね。確認をしたいと思います。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、情報技術製品の関税撤廃品目の拡大による経済効果、郵便送金業務約定において金融包摂概念が設けられた意義と今後の我が国の取組、今回の万国郵便連合関連文書の作成と国際郵便サービスの向上、電子メール等ＩＴ技術の進展に伴う今後の国際郵便の方向性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
農林水産物九百一品目のうち、関税撤廃品目はほぼ半分の四百四十六品目です。しかも、聖域とされていた米、麦、畜産物、乳製品、砂糖、農産物の重要五品目についても約三割の関税が撤廃され、残り七割でも関税率の引下げなどにより無傷な品目は一つもありません。しかも、乳製品や水産物などの中に十年を超える段階的な関税撤廃品目があることも分かりました。
乳製品や林産物、水産物の中に十年を超える段階的な関税撤廃品目があることも認めました。 政府がかち取ったというセーフガードなどの例外も、発効七年後の再協議規定で撤廃に向けた協議が約束させられています。小委員会や作業部会などで協議の対象となることを政府も否定しなかったではありませんか。 決議では、交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告することも求めています。
○山田俊男君 そうすると、聖域なき関税撤廃ということについて言われているわけですけれども、関税撤廃品目等について、センシティブな品目に配慮しという場合のセンシティブな品目の配慮ということについて、具体的な中身について、一切議論も判断基準も示さないという態度ですか。
そういう中で、今関係国といろいろと協議をいたしておるわけでありますけれども、この関税撤廃、品目でいいますと、九〇から九五％をまず直ちに関税撤廃すると、そして、それ以外の品目については七年以内に残りのものも関税撤廃をすると、こういうふうなことの考え方を持っている国が多いというふうなことも聞いておるところでございますので、そういうようなことの中で、じゃ、どれだけの影響があるかということになってきますと、
委員御指摘のハイレベルとは何かというところだと思いますけれども、これまでほかの、予算委員会などでも御議論があったと思いますけれども、おおむね関税撤廃品目の割合が九五％ぐらいが一つの目安であるということが言えるかと思います。
県の基幹作物であるサトウキビ、肉用牛、乳製品、酪農、パイナップルを関税撤廃品目から除外するよう求める大会決議が採択されたところであります。そして、そのことの成り行き次第では沖縄農業に深刻な影響を与えるということでございます。 内閣府としても、これは沖縄全体の問題であり、小さな島の大きな問題であるととらえ、沖縄農業をどう振興し、どう守っていくか、沖縄の農業振興の立場から御所見をお聞かせください。
なお、農林水産物の輸入の増加の一要因といたしまして、ＥＰＡによる関税撤廃品目ではございませんが、牛肉の輸入に関しまして、米国からの輸入停止があった等によりまして、対前年比三十三億円増という状態になっているものもございます。
これに対し韓国側は、この日本側の立場に対し態度を硬化、韓国側が製造業で損害を被る割には日本側の農水分野での関税撤廃品目が消極的だとし、新たな提案が日本側からないから交渉が中断しているのだと説明しております。
前回お答えいたしましたように、農林水産物の関税撤廃品目が貿易ベースで、貿易額ベースで、往復ベースでございますけれども、四五・一％、品目ベースで四八・六％でございます。この貿易ベースのうちメキシコから日本に行く農林水産物の貿易ベースが四五・一％でございますが、これは十年以内の関税撤廃の数字でございます。
今回の協定案の中には、マンゴーなどの熱帯果実、これは前回のメキシコとの協定においても関税撤廃品目でありましたが、今回もそのようになっております。 御承知のとおり、日本のマンゴーの生産地というのは沖縄県、宮崎県、鹿児島県になっているわけですが、国産マンゴーに与える影響、今後関税撤廃をしたことによってどのぐらいの輸入量がふえていくのか。
交渉が難航している最大の原因は何なのかといいますと、日本の農水分野の関税撤廃品目が全体の五割程度にとどまっていることに韓国側が強い不満を持っているということです。特に水産物の取扱いをめぐりましては、韓国側は非常に神経質になっています。日本が韓国ノリの輸入数量を割当て制にして輸入制限をしていると、そして近海水産物についてもその金額や捕獲量の面で制限枠を設定しているためだと思います。
○紙智子君 支障を余り生じないということで判断したということなんですけれども、養豚協会は豚肉を関税撤廃品目から除外するようにということでこれまで要望してきていますよね。それから、日本園芸農協はオレンジジュースなどで現時点の自由化以上の譲歩はしないようにと、これは参議院の視察のときにもやっぱり現場の方から要望をされていたわけですけれども、こういうふうに要求してきたわけです。